『なんで今流行っている？』副業が流行っている理由と今始めている理由

今回は副業についてまとめてみようち思います。最近SNSや身の回りでも副業に関して様々な情報が出ており、ニュースでも副業に関しての話を耳にすることが多いと思います。今回は副業に関してなぜ流行っているのかをまとめていこうかと思います。

今副業が流行っている理由とは？

 

今現在、副業という言葉を聴く機会が増えたと感じている方も多いと思います。副業に関して調べてみると様々な種類があります。今回はそんな副業の種類ではなく、そもそもなぜ副業が流行っているのかをまとめていきます。今現状副業をするか迷っている方はそもそもなぜ副業のニーズが高まっているのかを確認していただければと思います。

政府が発表した、年金2000万円問題

 

まず『副業』という言葉とよくセットで話をされるのが『年金2000万円』問題になります。これは2019年に麻生大臣が国会にて『老後2000万円』が必要となると発言したことに始まったものです。これは年金制度が破綻し、老後の蓄えが必要になるとの見解を示したと思われていますが、この後日発言が不安を煽ったもので年金制度が破綻することはないと、謝罪をしています。しかし、この2000万円が必要になるとの単語のみが残ってしまい、現在に至ります。しかし、この『年金2000万円』問題は実際は本当に心配はないのでしょうか？

年金制度は維持できるの？

実際には老後は気にしなくても大丈夫なのか？結論から言えば老後必要な貯蓄としては2000万円では足りません。

まず年金制度は1961年からスタートしています。この時の官僚の方々は知恵を絞りこの年金制度を作りました。しかし当時の官僚も現在の日本のような人口減少の推移を辿るとは予想はできていませんでした。2016年から日本人口の減少が始まっており、現在の人口は１億2775万人で、2045年までに1億0642万人まで減少するとされています。つまりあと20年あまりで2000万人近い人口減少が起きることになります。

年金制度は基本的に若い世代が、年金をうけとる人の年金分を負担するマクロ経済スライド方式というものを採用しています。今のままの年金制度では今後人口減少、少子化に伴い負担が大きくなり、支えきれなくなっていきます。そのため、今後年金は破綻していくことが予想されており、不安に感じる人が増えており、私の周りでも不安を訴えているかたが多いです。

働き方改革による副業促進

理由の二つ目は働き方改革の促進による副業の解禁があります。政府の副業解禁が2018年にあり、2年経過した今、アサヒ、SMBC、みずほ銀行など大手企業も副業を解禁しております。この副業促進の流れによって副業という言葉が出てきた要因の一つであると思います。

せっかくなので、副業解禁に至った理由についてもまとめてみたいと思います。

企業が副業を認める理由

企業側が副業を認める理由とはどんなものがあるのでしょうか？

大きな理由は以上の３つになります。ここで注目しなければいけないのは３つ目の終身雇用が当たり前で無くなってしまった部分です。日本は長らく終身雇用制度をとっており、年功序列により、給料設定が行われていました。しかしトヨタ自動車の豊田会長が『終身雇用を守っていくというのは難しい局面に入ってきた。終身雇用を守るインセンティブが企業側にあまりない。』と発言しているように終身雇用制度を保つことが難しいことを示しています。

ではなぜ急に雇用制度を維持できないと言われるようになってきたんでしょうか？

終身雇用制度が続けられなくなった理由

今まで行えていた終身雇用制度が行えなくなった理由の一つは、日本のビジネスモデルが変わったことで求められる人材が変わってきてしまったことが挙げられます。高度成長期の時代は『品質の高い製品』を売っていれば売れた時代でした。そのため、実直に真面目に仕事をこなせる人に終身雇用・年功序列による給料の上昇が約束されていました。

しかし現在はインターネットが普及し、さまざまな情報が出てきており、商品のサイクルも早まっております。次々と新しい価値観を生み出さなければ淘汰される世の中になってしまいました。

経営側としては、新しい技術や知識を持った人を採用していきたいと思っていますが、そうなると、年功序列によって給料が高い中間層の人材がいることで新しい人材を入れることが難しくなってしまいます。そのため、最近では業務委託のシステムにシフトしたりと終身雇用から成果主義の形態へと変化してきています。

雇用の変化による日本人の考え方の変化

雇用の変化による考え方の変化も副業が流行っている一つの要因になっています。これまでも個人で事業を起こす方はいました。そして、現代はSNSの普及により様々な情報が簡単に入手できるようになっています。その中で、個人で稼いでいる方や、企業の社長などの考え方を容易に聴けるようになっているため、少なからず『働く』という部分の考え方が変わってきているように感じます。終身雇用制度が危ぶまれるようになった今、自分自身で稼ぐ力が必要になってきている。という背景がより明瞭に浸透してきていることが『副業』という言葉が流行り多くの人が取り組んでいる理由になります。

なぜ日本は副業を解禁したのか？

なぜ日本企業が副業を解禁始めているのか？を改めて解説していきます。

政府による『働き方改革』で副業が推薦されている

日本企業が副業を解禁し始めた理由の一つとして挙げられているのは、政府による『働き方改革』によるものが大きいです。『働き方改革』は日本の人口減少による労働力不足の解消のため、

を目的に

を３つの柱として行っているものになります。

この働き方改革の項目の中で「副業・兼業に関してのガイドライン」が提示されたことにより、副業に対して企業に言及した形になり、副業の促進が図られました。

副業・兼業に関しての制度が改定された

「副業・兼業の促進に関するガイドライン」には厚生労働省HPの資料で以下のようにまとめられています。

引用：厚生労働省 資料『副業・兼業について』

簡単に要約すると

といった内容です。

企業視点では、「業務への支障」「情報漏えい」「労働時間管理」「申請(許可ルール）」「社員の健康管理」について言及しています。

労働者視点では、「労働規約・就業規則の把握」「適切な副業・兼業選択」「業務量の調整」「健康管理」についての記載がされています。

副業・兼業が推進された理由

では、なぜ政府は副業・兼業を推進し始めたのでしょうか？実際に政府が副業推進に動き始めた理由を順番に見ていきましょう。

「人手不足の深刻化」を食止めてる

少子高齢化に伴い、「働きての人手不足」は社会問題となっています。

働く社員が一つの企業でしか働けなければ、今後さらに人手不足は著明になってきます。

そこで政府は副業促進に舵を取り、人手不足の改善を目的にサラリーマンが複数の仕事を持つことができるように精度を整えたのです。

将来の増税に向けた対策をしている。

二つ目は先ほども述べた年金問題に関しての懸念です。現在日本の財政悪化は歯止めが止まらず、今後も増税が予想される中、国民の収入を増やさなければ税金の支払いができなくなることを懸念しているのです。

また年金の受給額が減って行くことを懸念しており、定年後の生活を心配する声が後を立たず、副業による収入の増加により、将来の貯蓄につなげて欲しいとのメッセージが込められています。

国民１人１人の生産性を上げることを期待している。

副業を通じて経験値を増やすことにより、生み出せる生産力をあげて欲しいとの狙いもあるでしょう。

国民の生産力は国力そのものになります。平成元年には日本企業の資産価値は世界時価総額ランキングでTOP50以内に多くの企業がランクインしていました。しかし30年たった今、TOP50位に入っている企業はトヨタ自動車の一社のみになっています。

 

国民の生産力を上げる事で、日本の国力そのものを引き揚げていくためのものでしょう。

企業で副業を解禁していない理由

反対に副業・兼業を認めていない企業もたくさんあります。どうして副業規制を変えられないのでしょうか？

このような理由のため、副業を禁止している企業があることも事実になります。

これらを把握しておけば、自身が働く会社が今後副業解禁に向けてどういった動きをするのかを、ある程度考えられるようになるでしょう。

副業をしなければいけない理由は

ここまで副業が流行っている理由について話をしましたが、では今後副業を行っていく必要があるのでしょうか？

答えからいうと副業は行うべきです。

理由としてはのちに述べていきます。

働き方改革により、会社員が安定ではなくなってきている

働き方改革に関しては上記で述べています。要約すると、

この3つになります。この中で副業を行うべきであると主張する理由は２つ目の『将来の備えを国民にして欲しい』という点になります。

企業が副業を解禁しているということは裏を返せば終身雇用制度の崩壊を意味し、企業が従業員の一生を保証できないということになります。トヨタ自動車の豊田社長も「雇用を続ける企業などへのインセンティブがもう少し出てこないと、なかなか終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた」と述べており、最近では電通が業務委託精度を取り入れるなど、年功序列制度から少しづつスキルが評価される制度へと変化してきています。そのため、個人個人のスキルが必要となってくるため、会社以外で自分自身で収入を得る必要があります。

将来に対して蓄えが必要になってきている

もう一つの理由は年金制度の崩壊に始まり、将来に対して保蓄えていかなければ、老後の生活が送れなくなる可能性があることです。現在年金の受給額も60歳から徐々に増加しており、将来的には70際以上にならないと受給ができなくなるかもしれません。そうなるといまから老後に向けて備えをしていかなければいけません。これが現在副業を始めなければいけない理由の一つと言えるでしょう。

副業を挑戦している人はどれくらいいるのか？

では実際に副業をしている人はどれくらいいるのでしょうか？

日本人口（2018年）	126,500,000人
15歳以上の日本人口	110,900,000人
有業者	66,213,000人
副業がある者（2018年）	2,680,000人	4.0%(0.4%上昇)
副業希望者（2018年）	4,240,000人	6.4%(0.7%上昇)

現在実際に副業を行っている人は４％ほどになります。しかし、少しづつ増加傾向にあり、副業を行いたいと考えている人は420万人にもなります。

SNSの発達により少しづつ副業に興味を持つ人が増えているのも事実でしょう。

副業を始めるに当たってのステップ

実際に副業を始めるとなっても、何から始めたらいいかわからないものです。なので最後に副業を始めるにあたっての３つのステップを紹介していきます。

ステップ①：将来に役立つ副業と役立たない副業をしる

まずは副業には大きく分けて２つの種類があることを知っておくことが重要です。将来まで役に立つスキルをつける（能力型）副業と、確実に収入が入る（時給型）副業です。どちらの副業がいいかというのは一切ありません。ご自身の目標にあったものを選ぶことが重要です。

スキルを付けられる副業	アフィリエイト・物販・不動産投資・クラウドソーシング
即時的な収入を得られる副業	・調査員・配達員・ティッシュ配り・レジ打ち

それぞれメリットとデメリットも一緒に見ていきましょう。

能力型と持久型の副業の特徴

能力型（スキルと付けられる）副業の特徴 メリット 空いている時間でできる 売り上げが上がれば独立も可能 収入に上限がない デメリット 収入がスキル次第できまる 即時的な収入にならないことが多い。 スキルが着くまで稼げないことが多い

持久型の副業 メリット 持久性なので収入が確実に入り、計画が立てやすい。 仕事内容が単純なものがおおい。 デメリット 給料を上げることがん難しい 収入に上限がある 拘束時間があるため、時間調整がしづらい 決まった作業になり、スキルがつきにくい

このように持久型は確実に収入を得られる分伸び代が少なく、反対に能力型は収入が能力次第にはなりますが、伸び代は大きいものになります。

ステップ②：実際にどんな副業があるのかを調べる

能力的な副業と時給制の副業があることを知った後に調べる必要があるのが、どんな副業があるのかです。副業と言ってもバイトのような副業から転売・投資などさまざまな種類があります。それぞれメリット・デメリットがあリます。種類に関しては次の記事でまとめていきます。

ステップ③：実際にやっている人の声を聞く

実際に取り組んでいる人の話を聞くことも重要になります。今はYoutubeなどでもいろいろな方が発信したりしているので無料で情報を取りやすい時代なので積極的に利用していくのもおすすめです。無料で情報を取れるいい時代になりましたね。

まとめ

いかがだったでしょうか？副業が流行った理由から、今副業をやらなければいけない理由、副業を始めるにあたって必要なことをまとめてみました。副業は今後必ず必要になってくる時代になるため、今のうちにスキルを付けていくことをおすすめします。

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